原発の調整運転長期化、
保安院「法令上問題の可能性」
朝日新聞 北海道版 2011.7.13
定期検査の最終検査をしないまま調整運転を続けている北海道電力の
泊原発3号機(北海道)と関西電力の大飯原発1号機(福井県)について、
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は12日、
「正当な理由がないまま検査を受けずに長期化するのは法令上問題ある可能性がある」
と述べた。
保安院は最終検査の申請を出すよう促しているが、両電力は「震災対応などに注力
しており、少し待ってほしい」としているという。
両原発は震災前の3月に原子炉を起動して発電している。
通常は1カ月で最終検査を受けて営業運転を開始するが、4カ月と異例の長さで調整
運転を続けている。
泊原発マネー959億円 21年間の総額
朝日新聞・北海道版より 2011年07月06日
4町村と道に交付された原発関連交付金と税収
1989年~2009年度の21年間分を合算。
|
交付金 |
税 収 |
泊村 |
125億2600万円 |
421億円 |
共和町 |
28億7500万円 |
0 |
岩内町 |
51億1500万円 |
0 |
神恵内村 |
26億5900万円 |
0 |
道 |
88億1500万円 |
218億2300万円 |
■道・地元4町村への21年間の総額
北海道電力泊原発が営業運転を始めた1989年度から2009年度
までの21年間で、道と地元4町村に支払われた原発関連の交付金
や税収の総額が約959億円に上ることがわかった。
最も多いのは泊村の約546億円で、歳入総額の57%に達していた。
巨額の交付金や税収をもたらす原発に、地元自治体の財政が大きく依存
している実態が改めて浮かび上がった。
泊原子力発電所 26
泊村(とまりむら)16
ふるさと定住促進奨励事業2
住宅新築等奨励金
村内に住宅を新築・中古住宅購入・増改修した場合
■新築・中古住宅購入(土地購入費を除く)
建設費及び購入費の10分の1の額を助成します。(200万円限度)
■増改修
増改修費用が100万円以上で10分の1の限度額を助成します。(50万円限度)
【資格要件】
住宅を新築・中古住宅購入・増改築後、引き続き村内に3年以上住むこと。
●住宅新築等奨励金の交付決定の日から5年以内に退去または他の者
に譲渡もしくは貸付をした場合は奨励金を全額返還すること。
●建築工事届を建設課へ提出すること。
賃貸住宅家賃助成
村内の賃貸住宅に入居した場合
勤務先から受けた住宅手当等の控除後の家賃に対し3万円を
超える額を助成します。(5万円限度)
【資格要件】
入居後引き続き村内に3年以上住むこと。
●年収が1,000万円を超える世帯は、助成金を受けること
ができません。
泊原子力発電所 25
泊村(とまりむら)15
ふるさと定住促進奨励事業2
児童養育奨励金
村内で小学校6年生までの児童を養育している場合
(平成18年10月1日から)
■第 1 子…… 5,000円(月額)
■第 2 子…… 5,000円(月額)
■第3子以降……10,000円(月額)
【資格要件】
村内に住んでおり、小学校6年生までの児童を養育していること。
(所得制限なし)
●児童養育奨励金の支給期間児童の誕生した月の翌月から
12歳到達後の最初の3月31日までとし、転入の場合は村内に
住所を有した月の翌月からとし、転出の場合は、村内に住所を
有しなくなった日の属する月までとする。
就学祝金
第1子以降の子どもが小学生または、高校(専門学校含)に入学した場合
■各入学時…… 10万円
【資格要件】
村内に住んでおり、引き続き3年以上住むこと。