泊原子力発電所　17

泊原発３０キロ圏町村と協議へ　
道危機管理監　避難対象の拡大検討

＜北海道新聞４月５日朝刊掲載＞

さらに３０キロ圏の線引きにとらわれず、必要に応じて３０キロ圏の周辺の自治体とも話し合っていく姿勢を示した。

　現行の防災計画は泊原発の半径１０キロ圏内にある泊村など４町村が避難対象地域だが、佐藤氏は「福島の事故では２０キロ圏内が避難、２０～３０キロ圏内が屋内退避したという現実がある以上、泊原発から１０～３０キロ圏内の９町村の住民は不安を感じているだろう」と述べた。

　その上で、「福島の事故を泊に置き換えて、住民の安全確保のために必要な対策を道と関係町村が連携してどう取るか、なるべく早く議論したい」と強調。
１０キロ圏内の４町村に加えて１０～３０キロ圏内の９町村とも協議に入り、対象地域の拡大に向けた具体的な検討を始める考えを表明した。

　また、福島県では国が指定した避難対象区域外でも原発事故の被害が拡大していることを受け、「避難対象地域の線引きは難しい。
避難対象が広域におよび長期化すれば、避難所の確保などについて後志管内全体で考えなければならない面もある」と話し、事態に応じて３０キロ圏の周辺の自治体も含めた広域的な協議を行う考えもあることを明らかにした。