2010/12/07 00:19:07
管内の農業は、昭和30年代の冷害などを転機として、それまでの馬鈴しょ等の畑作中心から酪農中心へと移行し、地域の気候風土に合った形態へと発展してきました。
広大な1戸当たりの耕地面積を背景とした大規模な草地型酪農が展開される道内有数の酪農地帯となっています。ただし、離島3町では、野菜を中心とした自給的な農業が営まれています。
生乳受託販売量は平成18年度の減産型計画生産により減少したものの、平成19年度から一転して増産型計画生産となり、約28万1千トンとなっております。
農業の国際化などにより畜産・酪農を巡る情勢が厳しくなっているため、管内の酪農経営も一層のコスト低減や良質乳生産の拡大が求められています。このため、計画的な草地整備改良の推進や放牧の導入など自給飼料の有効活用を進めるとともに、家畜ふん尿の適正処理と有効活用による環境調和型農業の推進に努めています。
また、農業者の高齢化や担い手の減少や、1戸当たりの飼養頭数の増加により農作業が重労働となっているため、営農支援組織の育成と、それを核とした協業化システムや、集約型放牧酪農も積極的に推進するとともに、ゆとりある安定的な酪農経営の実現を目指しています。
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