泊原子力発電所　22

泊村（とまりむら）12

助成制度　「保健福祉関係助成事業」5

外出困難な方に、訪問理美容券を交付し、費用の一部を助成。
【資格要件】
　村内に居住し、一人で外出できない方。

身体状況に応じて、１日２枚まで、おむつを無償で支給。
【資格要件】
　村内在住の在宅の寝たきり者（65歳以上）、歩行困難な

身体障害者手帳及び、精神保健福祉手帳保持者。

泊原子力発電所　21

泊村（とまりむら）11

助成制度　「保健福祉関係助成事業」4

75歳以上の方に敬老の日のお祝いとして支給。
●１人………20,000円
【資格要件】
村内に住んでいる75歳以上の方。

（村の開催する敬老会の対象であること）

長寿のお祝い金として支給。
・90歳に達した方………35万円
・95歳に達した方………35万円
・100歳に達した方 ……30万円
【資格要件】
村内に引き続き30年以上住所を有し、

かつ、現に10年以上居住している方。

泊原子力発電所　20

泊村（とまりむら）10

助成制度　「保健福祉関係助成事業」3

福祉灯油

65歳以上の低所得世帯への冬期間・年間400リットルの灯油を支給。
【資格要件】
　村内に住んでいること。

温泉無料入浴券

村内の温泉入浴が無料となる入浴券を交付。
・小人………年間50枚
・大人………年間50枚
・老人………年間70枚
※但し、小人・大人については、不足を生じた場合、申請により

20枚までの追加交付する

【資格要件】
村内に住んでいること。

泊原子力発電所　19

泊村（とまりむら）9

助成制度　「保健福祉関係助成事業」2

寝たきり老人等介護手当

在宅の寝たきり老人等の介護者に手当を支給。
●月額10,000円／１人
【資格要件】
村内に居住し、在宅の寝たきり老人等の介護をしている方。

福祉乗車証交付事業

村内及び茂岩～岩内町間の中央バスの利用が無料となる

乗車証を交付します。
【資格要件】
・村内に住んでいる70歳以上の方。
・身体障害者手帳、精神保健福祉手帳の交付対象者。
・母子、寡婦世帯の方。

泊原子力発電所　18

泊村（とまりむら）8

助成制度　「保健福祉関係助成事業」1

０～15歳（中学３年生）までの乳幼児及び児童生徒の医療費を助成。
※但し、医療保険適用分に限る（食事代等を除く）
【資格要件】
医療保険各法の規定による被保険者もしくは被扶養者であり、

村内に住んでいること。

65～69歳までの方が対象。
※国の老人保健法（75歳以上の医療費助成）に準ずる
【資格要件】
医療保険各法の規定による被保険者もしくは被扶養者であり、

村内に住所を有すること。

泊原子力発電所　17

泊原発３０キロ圏町村と協議へ　
道危機管理監　避難対象の拡大検討

＜北海道新聞４月５日朝刊掲載＞

さらに３０キロ圏の線引きにとらわれず、必要に応じて３０キロ圏の周辺の自治体とも話し合っていく姿勢を示した。

　現行の防災計画は泊原発の半径１０キロ圏内にある泊村など４町村が避難対象地域だが、佐藤氏は「福島の事故では２０キロ圏内が避難、２０～３０キロ圏内が屋内退避したという現実がある以上、泊原発から１０～３０キロ圏内の９町村の住民は不安を感じているだろう」と述べた。

　その上で、「福島の事故を泊に置き換えて、住民の安全確保のために必要な対策を道と関係町村が連携してどう取るか、なるべく早く議論したい」と強調。
１０キロ圏内の４町村に加えて１０～３０キロ圏内の９町村とも協議に入り、対象地域の拡大に向けた具体的な検討を始める考えを表明した。

　また、福島県では国が指定した避難対象区域外でも原発事故の被害が拡大していることを受け、「避難対象地域の線引きは難しい。
避難対象が広域におよび長期化すれば、避難所の確保などについて後志管内全体で考えなければならない面もある」と話し、事態に応じて３０キロ圏の周辺の自治体も含めた広域的な協議を行う考えもあることを明らかにした。

泊原子力発電所　16

    雇用増加を生む企業に対して一定期間にわたって、（財）電源地域振興センターから
    電気料金の実質的割引措置になる補助金を交付します。

交付対象者
    原子力発電施設などの周辺地域で新設・増設した７人以上の雇用をもたらす企業で
    あり、地域の産業振興に貢献するなど、必要と認められる企業。

交付額
    以下の基準で算出した額を、新増設した年度の翌朝から８年間
    （雇用人数が７人を下回った場合は、その時点まで）交付。

      2,000円／kW・月※１× 契約電力※２
       ●増設の場合は、基本的に「増設後の契約kW－増設前の契約kW」 
       ※１：直前の年度半期の電気料金支払実績に応じて、750～2,500円
           （以降500円刻み）の範囲で補正。
             また、すでに電源立地特別交付金の交付対象地域では、当該交付金単価との
             差額分が本補助金の交付単価となります。
       ※２：交付額算定上の契約電力は、雇用効果が20人未満の企業は1,500kW、
             20人以上の企業は2,500kWが限度となります。

泊村役場産業課（0135）75-2101
泊村役場企画振興課（0135）75-2877
財団法人　電源地域振興センター企業立地部（03）5562-9750

泊原子力発電所　15

    原子力発電施設などの周辺地域における、製造業等を中心とした産業の活性化が
    目的。商業やサービス業、研究開発施設、産学連携支援施設などに対して補助金を
    交付します。 

補助要件
    工場事務所などの新設・増設 
    雇用者の増加数が５人以上　●その他

交付限度額
    補助対象設備を整備するために必要な金額の範囲内で、基準は以下の数式で
    算出。
    （補助金交付平方メートル当たりの単価）×（建物の新増設延床面積）
     
     ■単価表
     （床面積平方メートル当たり） 

       ※    １［　］内の金額は、交付上限額。

泊原子力発電所　14

泊村に進出希望の企業の方へ

     村内に事業所を新設、又は、増設する者に対し、村独自の優遇措置等を講じて
     おりますのでご紹介いたします。
　   村独自の優遇措置の他に電源立地地域に係る電源地域振興センターの補助金
     交付制度や給付金交付制度もあります。

　　第３条      村長は企業の立地をした事業者に対し、次の各号に掲げる課税の免除
　及び助成金（以下「助成金」という）を交付することができる。
（１）固定資産税の免除
（２）建設費助成金
（３）基盤整備助成金
（４）設備等助成金
（５）その他村長が特に必要と認めるもの

　　第４条　この条例の適用を受けることができる事業者は、次の各号に適合するもの
　　　　　　　で、公害を防止するための適切な措置が講ぜられていると村長が認めたも
　　　　　　　のについて指定するものとする。
        （１）泊村内に新設される事業所であって、当該事業所に係る固定資産を取得す
　　　　　　るために要する費用の合計額が1,000万円以上で、かつ、雇用者（日々
　　　　　　雇い入れられる者を除く）の数が５人以上のもの。
        （２）泊村内に増設される事業所であって、当該事業所に係る固定資産を取得す
　　　　　　るために要する費用の合計額が500万円以上で、かつ、雇用者（日々雇い
　　　　　　入れられる者を除く）の数が３人以上のもの。

（課税の免除）
　　第６条　村長は、第４条で指定した事業者が事業所をその事業の用に供した場合、
　　　　　　　当該企業に係る固定資産税の割賦期日の属する５年の間に限り、泊村税
　　　　　　　条例（昭和35年泊村条例第３号）の規定にかかわらず別表１のとおり
　　　　　　　固定資産税の課税を免除するものとする。

　　第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則
　　　　　　　で定める。

         別表１
         泊村税条例の規定にかかわらず、建設のために投下したすべての固定資産に
　　　　対し賦課される固定資産税相当額を限度とし免除する。
           ただし、その額は次のとおりとする。

             　　   １年目の固定資産税相当額の100％
               ２年目の固定資産税相当額の100％
               ３年目の固定資産税相当額の100％
               ４年目の固定資産税相当額の75％
               ５年目の固定資産税相当額の50％

泊原子力発電所　13

2008年現職の村長の死去に伴う、後志の泊村の村長選挙は1月２０日投票が行われ、
即日開票の結果、新人の牧野浩臣氏が当選しました。

泊村の村長選挙の開票結果は次のとおりです。

牧野浩臣、無所属・新・当選、７９９票。
三浦光博  無所属・新、６５７票。

泊村の前の副村長の牧野氏が、同じく泊村の住民課長を務めた三浦氏を破り、
初めての当選を果たしました。

牧野氏は泊村出身で当時６１歳。
昭和４８年に泊村の職員になり、総務課長や副村長などを務めました。
牧野氏は「亡くなった村長の遺志を受け継ぎ、水産業の振興や福祉の充実に取り組むとともに、
若い力を発揮できる村政を目指して行政改革に取り組みたい」と抱負を語っています。