国道273号
国道273号は、帯広市を起点とし、紋別市を終点とする一般国道である。
上川町一部は、国道39号との重複区間である。
陸上距離：196.9km
起点：北海道帯広市西18条北1丁目26番
（西17北1交点＝国道38号・国道241号交差点）
終点：北海道紋別市渚滑町7丁目46番1
（渚滑町5丁目・渚滑町7丁目交点＝国道238号交差点）
主な経由地：上川町
標高1,139mの三国トンネルは、北海道内の国道標高としては最高とされる
歴史
1954年3月30日紋別町～上川町上越の間が北海道道28号紋別上川線に認定される。
1957年7月25日河東郡上士幌町～上士幌町糠平の間が北海道道292号糠平上士幌線に認定される。
1970年4月1日一般国道273号（北海道帯広市～北海道紋別市）として指定。
1974年 三国トンネル開通
1984年 浮島トンネル開通
1993年 三国峠（上士幌町側以南）改良に伴い、全線通年通行化に。
泊原子力発電所 17
泊原発３０キロ圏町村と協議へ
道危機管理監 避難対象の拡大検討
＜北海道新聞４月５日朝刊掲載＞
北電泊原発（後志管内泊村）の事故時の防災計画の見直しについて、道の原発対策の実務上の責任者である佐藤雅彰・危機管理監は４日、北海道新聞の取材に対し、泊原発の半径３０キロ圏の９町村と近く協議に入る意向を明らかにした。
さらに３０キロ圏の線引きにとらわれず、必要に応じて３０キロ圏の周辺の自治体とも話し合っていく姿勢を示した。
現行の防災計画は泊原発の半径１０キロ圏内にある泊村など４町村が避難対象地域だが、佐藤氏は「福島の事故では２０キロ圏内が避難、２０～３０キロ圏内が屋内退避したという現実がある以上、泊原発から１０～３０キロ圏内の９町村の住民は不安を感じているだろう」と述べた。
その上で、「福島の事故を泊に置き換えて、住民の安全確保のために必要な対策を道と関係町村が連携してどう取るか、なるべく早く議論したい」と強調。
１０キロ圏内の４町村に加えて１０～３０キロ圏内の９町村とも協議に入り、対象地域の拡大に向けた具体的な検討を始める考えを表明した。
また、福島県では国が指定した避難対象区域外でも原発事故の被害が拡大していることを受け、「避難対象地域の線引きは難しい。
避難対象が広域におよび長期化すれば、避難所の確保などについて後志管内全体で考えなければならない面もある」と話し、事態に応じて３０キロ圏の周辺の自治体も含めた広域的な協議を行う考えもあることを明らかにした。
泊原子力発電所 16
泊村（とまりむら）7
助成制度の紹介
【電源立地特別交付金（原子力発電施設等周辺地域交付金】
原子力立地地域における雇用促進と産業振興が目的。
雇用増加を生む企業に対して一定期間にわたって、（財）電源地域振興センターから
電気料金の実質的割引措置になる補助金を交付します。
交付対象者
原子力発電施設などの周辺地域で新設・増設した７人以上の雇用をもたらす企業で
あり、地域の産業振興に貢献するなど、必要と認められる企業。
交付額
以下の基準で算出した額を、新増設した年度の翌朝から８年間
（雇用人数が７人を下回った場合は、その時点まで）交付。
2,000円／kW・月※１× 契約電力※２
●増設の場合は、基本的に「増設後の契約kW－増設前の契約kW」
※１：直前の年度半期の電気料金支払実績に応じて、750～2,500円
（以降500円刻み）の範囲で補正。
また、すでに電源立地特別交付金の交付対象地域では、当該交付金単価との
差額分が本補助金の交付単価となります。
※２：交付額算定上の契約電力は、雇用効果が20人未満の企業は1,500kW、
20人以上の企業は2,500kWが限度となります。
標記事業に関するお問合せ
泊村役場産業課（0135）75-2101
泊村役場企画振興課（0135）75-2877
財団法人 電源地域振興センター企業立地部（03）5562-9750
泊原子力発電所 15
泊村（とまりむら）6
助成制度の紹介
【電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金】
原子力発電施設などの周辺地域における、製造業等を中心とした産業の活性化が
目的。商業やサービス業、研究開発施設、産学連携支援施設などに対して補助金を
交付します。
交付対象事業
企業が生産・営業を目的にした設備又は施設（土地を除く）の整備事業。
補助要件
工場事務所などの新設・増設
雇用者の増加数が５人以上 ●その他
交付限度額 雇 用 増加雇用者数 地 域 ５～９人 10～19人 20人以上 原子力立地地域 7,500円 10,000円 12,500円
補助対象設備を整備するために必要な金額の範囲内で、基準は以下の数式で
算出。
（補助金交付平方メートル当たりの単価）×（建物の新増設延床面積）
■単価表
（床面積平方メートル当たり）
［1.0億円］
［1.5億円］
［2.0億円］
※ １［ ］内の金額は、交付上限額。
泊原子力発電所 14
泊村（とまりむら）5
助成制度の紹介
泊村に進出希望の企業の方へ
村内に事業所を新設、又は、増設する者に対し、村独自の優遇措置等を講じて
おりますのでご紹介いたします。
村独自の優遇措置の他に電源立地地域に係る電源地域振興センターの補助金
交付制度や給付金交付制度もあります。
【泊村企業振興促進条例】 抜粋
第３条 村長は企業の立地をした事業者に対し、次の各号に掲げる課税の免除
及び助成金（以下「助成金」という）を交付することができる。
（１）固定資産税の免除
（２）建設費助成金
（３）基盤整備助成金
（４）設備等助成金
（５）その他村長が特に必要と認めるもの
第４条 この条例の適用を受けることができる事業者は、次の各号に適合するもの
で、公害を防止するための適切な措置が講ぜられていると村長が認めたも
のについて指定するものとする。
（１）泊村内に新設される事業所であって、当該事業所に係る固定資産を取得す
るために要する費用の合計額が1,000万円以上で、かつ、雇用者（日々
雇い入れられる者を除く）の数が５人以上のもの。
（２）泊村内に増設される事業所であって、当該事業所に係る固定資産を取得す
るために要する費用の合計額が500万円以上で、かつ、雇用者（日々雇い
入れられる者を除く）の数が３人以上のもの。
（課税の免除）
第６条 村長は、第４条で指定した事業者が事業所をその事業の用に供した場合、
当該企業に係る固定資産税の割賦期日の属する５年の間に限り、泊村税
条例（昭和35年泊村条例第３号）の規定にかかわらず別表１のとおり
固定資産税の課税を免除するものとする。
第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則
で定める。
別表１
泊村税条例の規定にかかわらず、建設のために投下したすべての固定資産に
対し賦課される固定資産税相当額を限度とし免除する。
ただし、その額は次のとおりとする。
１年目の固定資産税相当額の100％
２年目の固定資産税相当額の100％
３年目の固定資産税相当額の100％
４年目の固定資産税相当額の75％
５年目の固定資産税相当額の50％
泊原子力発電所 13
泊村（とまりむら）4
泊村村長に新人牧野氏 （2008年1月21日月曜日）
2008年現職の村長の死去に伴う、後志の泊村の村長選挙は1月２０日投票が行われ、
即日開票の結果、新人の牧野浩臣氏が当選しました。
泊村の村長選挙の開票結果は次のとおりです。
牧野浩臣、無所属・新・当選、７９９票。
三浦光博 無所属・新、６５７票。
泊村の前の副村長の牧野氏が、同じく泊村の住民課長を務めた三浦氏を破り、
初めての当選を果たしました。
牧野氏は泊村出身で当時６１歳。
昭和４８年に泊村の職員になり、総務課長や副村長などを務めました。
牧野氏は「亡くなった村長の遺志を受け継ぎ、水産業の振興や福祉の充実に取り組むとともに、
若い力を発揮できる村政を目指して行政改革に取り組みたい」と抱負を語っています。
泊原子力発電所 12
泊村（とまりむら）3
小樽から車で約1時間半。
北海道積丹半島の南西に位置する泊村は、雄々しく切り立つ海岸線と豊かな緑の山並に抱かれた風光明媚なところ。
海の幸に恵まれた泊村の基幹産業は漁業です。
中でもここで獲れるウニは積丹半島の特産品となっています。
観光面では、平成8年の秋、念願だった国道の全線開通が実現し、積丹半島をぐるり一周できることになりました。
このため、積丹半島は小樽や札幌から数多くの人々で賑わうようになり、泊村にもたくさんの人が押し寄せ、今ではすっかり泊村の観光名所となった原子力発電所PRセンター「とまりん館」の入場者数も増加しました。
兜岩と呼ばれる奇岩が立つカブト岬。源義経が残した兜が岩になったという伝説のほか、アイヌ伝説の舞台でもあります。
泊村は、かつては北海道最古の炭鉱として知られる茅沼炭鉱で発展し、現在は泊発電所が立地する「エネルギーのふるさと」。
明治、大正時代にはニシン漁で栄え、今でもサケ、イカ、ヒラメなどの漁業が盛んです。
泊原子力発電所 11
泊村（とまりむら）1
泊村は北海道後志総合振興局管内にある村。古宇郡に属す。
北海道で唯一の原子力発電所があるため、村の財政は豊かである。
村の名前の由来は、アイヌ語の「ヘモイ・トマリ（鱒・泊地）」が略された可能性がある。
面積 82.35平方ｋｍ
総人口 1945人（2010年12月31日）
人口密度 23.6人／平方ｋｍ
隣接時自治体 古平町、神恵内村、共和町
地理
絶景な断崖絶壁が続き、武士のカブトに似ている「兜岩」が有名な漁業の村。
平地は少なく、大半は山林である。
山: 熊追山（805.4m）、滝ノ沢山 （714.0m）、天狗山（688.7m）、丸山（208.7m）、兜山
川: 茶津川、玉川、モヘル川、盃川、茂岩川
その他: 大川ノ滝、兜岬、弁天島
沿革
1909年 泊村・盃村・興志内村・茅沼村・堀株村が合併して、二級町村泊村となる。
1923年 一級町村制施行。一部を発足村（現・共和町）に分割。
1989年（平成元年）6月22日 北海道電力泊原子力発電所1号機運転開始。
1991年（平成3年）4月12日 北海道電力泊原子力発電所2号機運転開始。
2009年（平成21年）12月22日北海道電力泊原子力発電所3号機運転開始。
行政
村長：牧野 浩臣
産業
北海道電力泊発電所があり、北海道の電力消費量の約4割を供給している。
発電所の固定資産税や国の電源開発交付金により、同村は北海道内の市町村で唯一、地方交付税を受け取っていない不交付団体である。
北海道では最も古い、1856年に発見された茅沼炭鉱があった。ここには日本で最初の鉄道といわれている、茅沼炭鉱軌道があった。1964年閉山。
漁業と観光が基幹産業である。
漁協
泊村漁業協同組合
盃漁業協同組合
泊原子力発電所 10
泊原子力発電所の歴史 6
過去の主なトラブル
2003年9月 2号機の１次冷却水が漏れ、運転停止。
2004年9月 蒸気発生器伝熱管56本に摩耗減肉。
2004年10月 2号機で、B充填ポンプトリップの警報により、Bポンプが自動停止。
2005年5月 原子力発電所のフェンスを越えて、山菜加工業者とそのアルバイトらが敷地
内に法侵入。
タケノコ採りをしていたアルバイトの1名が、たまたま職員に捕まったことを
きっかけに総勢24名が逮捕、後日書類送検された。
テロ対策強化の必要性が改めて問われる事件となった。
2007年7月3日、4日、11日、24日、8月7日、9日に火災発生。
他にも電源コードの切断も見つかった。
何者かが放火している疑いが持たれている。
2011年1月9日、北海道電力は、3号機で、定期検査中に20歳代の男性作業員一人が
微量の射性物質をあびて被ばくしたと発表した。
泊原子力発電所 9
泊原子力発電所の歴史 5
３号機で導入が予定されているプルサーマル計画については、平成20年４月に安全協定に基づき岩宇４ヵ町村及び北海道に北海道電力（株）から申し入れがあり、これまで、岩宇４ヶ町村と北海道で専門知識を有する有議者から構成する「プルサーマル計画に関する有議者検討会議」を設置するなどして、慎重に審議を進めるとともに、「泊発電所のプルサーマル計画に関するご意見を伺う会」や資源エネルギー庁主催の「プルサーマルシンボジウム」更には「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を開催するなどし、地元はもとより道民からも広く意見を求め議論を重ねてきた。
平成21年12月には知事(当時高橋はるみ)及び岩宇４ヶ町村長が有議者検討会議から「プルサーマル計画の安全性が確保される」との提言を受け、
平成22年2月に、泊村議会協議会において３号機のおけるプルサーマル計画を容認することとし、岩宇４ヶ町村長がプルサーマル計画の事前了承をする旨を知事に報告後、３月には北海道電力(株)に対して回答しました。
これにより、北海道電力(株)では国に原子炉設置変更許可の申請を行い、現在は国の二次審査の手続き中。