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北方領土問題 84

 

ノモンハン事件 26

 

第二次ノモンハン事件

 

両軍が得た軍事的教訓

 

両軍とも、ノモンハン事件を局地戦とみなした。

ソ連は、ノモンハンでの勝因を押し広げようとしなかった。

ソ連軍の兵站組織は旧態依然で、量的にも不十分であった。戦車は歩兵支援のために分散され、戦略的規模で用いる機動打撃軍は作られなかった。

 

ソ連軍は、むしろ1939年のソ連・フィンランド戦争から、陣地防御への信頼を強めた。

19411月にジューコフが参謀総長になっても、目立った改革は起きず、赤軍は独ソ戦初期に壊滅的損害を被った。

日本は、軍部の威信低下を避けるため、国内に対して敗北を隠し、新聞はノモンハンでの日本軍の圧勝を報じた。
また、軍内部においては敗北の責任を参加将兵の無能と臆病、および政府の非協力に帰し、参加将兵に緘口令をしいた。一般の日本人が敗北の事実を知ったのは、戦後になってからだった。
陸軍はノモンハン戦後に「ノモンハン事件研究委員会」を組織しその敗戦の要因を研究したが、装備の劣勢や補給能力の低さを認識したものの抜本的なドクトリンの改革には結びつけず、“軍の伝統たる精神威力の更なる鍛錬を”と精神論に堕した。

太平洋戦争後半において新型の中戦車開発に経験は活かされたものの、生産も投入も間に合わず、また戦車の対戦車性能を改善する教訓も十分に生かされず、
結果として第二次大戦末期に至るまで旧式な装備を使用する事となり連合軍戦車・対戦車装備との陸上戦で苦戦する一因となった。

反面、日本陸軍の航空機・装備開発や運用面では大きな影響を与えた。
防弾装備(防弾鋼板、防漏燃料タンク、風防防弾ガラス)の研究・装備、無線装備(無線電話)の質向上と効果的利用、単機空戦から編隊空戦への移行・強化、飛行戦隊(独立飛行中隊)と飛行場大隊(飛行場中隊)の空地分離など、陸軍航空の更なる近代化を重視する考えが内部に生まれた。
また、将来は陸軍航空隊の中核幹部となる若手将校・下士官らベテラン・パイロットを多数失ったことは、陸軍戦闘機隊の崩壊さえ招きかねない事態と危惧され、下士官からの叩き上げパイロットへの陸軍航空士官学校における部隊指揮官教育を経ての将校登用(少尉候補者制度)を積極的に進め、さらに少年飛行兵の募集を強化するなど、海軍に先駆けて航空戦力の拡充を図る端緒となった。


九七戦がソ連軍機に対してその旋回性能が最後まで強力な切り札だったことから、陸軍航空隊では格闘戦重視の軽戦闘機が主流となったが、一方で高速重武装(重戦闘機)へと発展を遂げている世界情勢もノモンハンでの戦訓と相まり強く認識され、太平洋戦争開戦に至るまで卓上では最後まで結論は出なかった。
そのため運動性重視の軽戦一式戦「」と、速度と武装重視の重戦二式単戦「鐘馗」の二つの単座戦闘機がほぼ同時期に採用・実用化され、のちにバランスの取れた四式戦「疾風」へと進化した。

 


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2008年8月7日。 日本の一番東にある根室から出発します!
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