の村山富市に投票したが、武部は党議に反し、渡辺、
中曽根康弘らと共に、反自民候補の海部俊樹に投票した。
（網走支庁・宗谷支庁）を自身の選挙地盤としている。
行動を共にし、1998年、山崎派結成に奔走した。
議員らが起こした造反劇「加藤の乱」に名を連ね、乱を鎮圧する主流派
の小泉純一郎森派会長を、造反議員の面々の中でもとりわけ激しく批判し、
小泉批判の急先鋒となった。
まで反対したが、結局山崎の意向を汲んで小泉に投票した。
北海道斜里高等学校を経て、早稲田大学第二法学部
に入学。
その後第一法学部に転部し1964年に卒業。
無所属で立候補して落選するが、渡辺美智雄との知遇を得て、
1986年の第38回衆議院議員総選挙では再び北海道第5区より立候補。
自民党公認は得られなかったが渡辺の後ろ盾もあり初当選を果たした。
（以後連続7期当選）。
当選後は無派閥を通し、1990年に渡辺が渡辺派を率いるに当たって
派閥入りした。
が初代館長になる。
昨年８月に退任した。
行政法人「道立総合研究機構」の初代理事長に就く。
「北海道ミュージアム（仮称）」に関連して、将来はさらに拡充して「国立博物館」を目指す構想
が浮上している。
の歴史や文化を目玉に据え、国に働きかけることを検討する。
北海道の知事
堀達也 12
建設グラフ2001年2月号の記事内容より
――そうした技術開発についてお聞きしますが、ある雑誌では、世界中の人間が日本人と同じライフスタイルで暮らしたなら、地球があと2つは必要になると報じていました
堀
これからの科学技術には、環境にやさしい素材や新エネルギーの開発など、人と自然が無理なく共存できる社会を支えるものとなることが期待されます。
北海道が公的需要に依存した体質から自立型の経済構造への転換を図るためにも、道内に蓄積されつつある技術を開花させるとともに、道外から積極的に知恵を集めていくことが重要な課題です。
こうしたことから、北海道の発展を牽引する未来型産業を創造していくための実用化・事業化に対する支援を行うとともに、本道の産業技術の高度化や、新規事業の創造を促進するための人材誘致の仕組みづくりを進めています。
そして、自然環境とライフスタイルの調和も大事です。
21世紀は「環境の世紀」とも言われています。北海道にかつて広がっていた豊かな自然を蘇らせるとともに、環境と調和した持続可能なライフスタイルを実現すれば、北海道が循環型社会の世界的なモデルとなることが可能であり、北海道の価値を一層高めていくものと期待されます。
こうしたことから、みどりの環境づくりの推進や、北海道に生息する希少動植物の保護の取り組みを進めています。
北海道の知事
堀達也 11
建設グラフ2001年2月号の記事内容より
――一方、世界でも例の少ない積雪寒冷都市を抱える北海道は、寒地住宅都市研究所の建て替えと、研究システムやサービスのリニューアルに着手していますね
堀
はい。現在、平成14年度のオープンをめざして旭川リサーチパーク内で建設を行っています。
新施設では、これまでの研究成果を反映した、環境との共生を重視する、「パッシブ換気」（建物内外の温度差を利用した自然換気システム）や「自然光照明」、また、「氷冷房」（地下ピットにアイスシェルターを設置し外気を通し建物内に入れる）などの設備を取り入れ、21世紀の寒冷地施設のパイロットモデルを目指してい ます。
また、新施設は、道民に開かれた新しいタイプの研究所を目指しており、研究内容やその成果に関する情報を、展示や画面で皆様に見ていただけるようにするとともに、大学や企業、さらに、他の研究機 関や市町村との連携を密にし、建築に関する技術開発や環境・防災に関する研究をより進めていきたいと考えています。
北海道の知事
堀達也 10
建設グラフ2001年2月号の記事内容より
――確かに、最近の情報通信技術の革新が、あらゆる産業の生産性をドラスティックに向上させると期待する声もありますが、どう考えますか
堀
また、こうした技術を活用することが、農業や製造業、流通、観光など、本道の既存産業の付加価値を高めていく上では非常に重要です。
幸いなことに、本道の情報通信産業の人材供給力などに着目し、最近コールセンターなどのｉｔ関連企業の本道への進出が活発化してきています。
このようなｉｔをめぐる速い動きに機敏に対応し、道としても迅速で効果的な施策展開を図っていく必要があります。
とりわけ、技術革新によって急速に普及率が高まっているインターネットは、優れた情報通信手段として、電子商取引をはじめ幅広い経済活動を支える社会基盤となりつつあります。
いわゆるIT革命は、暮らしと産業に大きな変化をもたらしていることから、日進月歩で進む情報通信分野の展開に乗り遅れることなく、インターネット利用環境の整備や 関連産業の振興に向けた取り組みを進めることが、いま直面している課題だと思います。
北海道の知事
堀達也 9
建設グラフ2001年2月号の記事内容より
――北海道は、ミレニアム事業を展開していますが、自立に向けての効果は期待できますか
堀
もちろんです。
「ミレニアムプロジェクト」は、新たな千年紀を迎える歴史的な節目にあたって、将来の北海道の発展の基礎となる施策として取り組んでいるのです。
私たちはこれまでも、たくましい産業の展開や、環境重視型社会の実現などに向けて、様々な施策を進めてきましたが、これまでの成果を踏まえながら、より戦略的な観点から、新しい時代を拓く大きな流れをつくり出していく必要があると考えています。
その対象として、「情報通信」、「技術開発」、「自然環境」、「人材育成」の4つをテーマ
としたプロジェクトを、道独自の取り組みとして進めているところです。